就学支援金制度・小中学校授業料支援事業等について

平成29年度 高等学校等就学支援金制度※

家庭の状況に応じて、高校生が安心して勉強できる社会をつくるために、国から高等学校等就学支援金が国立・私立高校等、生徒の授業料の一部として、学校に支給されます。ただし、以下の方は対象となりません。

  • 高校等を既に卒業した生徒や3年(定時制・通信制は4年)を超えて在学している生徒
  • 専攻科、別科の生徒や、科目履修生、聴講生
  • 市町村民税所得割額が30万4,200円以上の世帯の生徒

(対象となる学校については、文部科学省令で定めることになります) ※この制度は政策変更により見直される場合があります。

平成29年度 小中学校授業料等支援授業※

授業料・施設維持費・教育充実費・実験実習費・技術家庭科費(支給条件によって年100,000円が学校に支給され、生徒の納付金額がその分減額されます)

  • 7月1日時点で大分中学校に在籍している生徒が対象です
  • 保護者等の市長村民税所得割の合算した額が102,300円未満であること
  • 保護者等がこの補助金に付随する調査に協力ください(同封されている調査票への記入・提出となります)

※この制度は政策変更により見直される場合があります。

ご不明の点がございましたら事務室までお問い合わせください。